スウェーデン・モデルは成功か失敗か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1606
いや、失敗でしょう。
学校が3つあって「どこでも行っていいですよ」と言われりゃ、人気のある学校に学生は殺到する。
病院が3つあれば、人気のある病院に患者は殺到する。
余った人を「別の学校へ」「別の病院へ」と言うにも限界があるし、その基準を作り出したら、その基準をクリアする為の塾や保険が作られるから、結局意味がない。
「税金さえ払えば、セーフティネットは完璧」というルールは確かに魅力的だ。
でも、それが本当に稼働するかどうかは分からない。
しかもスウェーデンモデルの場合は、海外出身者でも外国籍でもおかまい無しと来たもんだ。
現地の消費税で徴収するから、という理由なのだろうけど、ヨーロッパ圏で国際通販は多いと聞く。
実際、地続きなので配達に１週間もかからない、というのであれば、誰だって母国の食べ物がいいし、母国のブランドがいいだろう。
その場合、スウェーデンには一円も税金は支払われない。
そのくせ学校や病院はタダ、となればフリーライドし放題。
更に収入の大半が税金として徴収される。
そりゃ国民採決を取れば、可決されるだろう。
人類の90%以上は低所得者以下なのだから「低所得でも税金さえ払えば生活できる。勉強できる」と言われりゃ、その90%以上の人が賛成する。
そして反対に富裕層は「オレの稼いだ金を低所得者の生活費や学費に回すなんてやってらんね」と仕事に対する意欲を無くす。
低所得であればあるほど、税金を支払わなければ支払わないほど相対的に「お得」になるシステム。
最後は亡国のように、スーパーマーケットに商品が並ばず、1斤の食パンを50人で分け合いなさい、みたいな話になるんじゃなかろうか。
ちなみに。
こういった「皆で皆を助け合いましょう」というシステムは、大企業にも見られるシステムだったりする。
家族手当に出産休暇、育児休暇に育児手当、更には学習塾まで完備する企業もあるらしい。
ただ、この場合、重要なのは「母体が稼ぎ続ける」という前提がある事だ。
母体が右肩下がりになれば、当然、そんな羽振りのいい事はやってられなくなる。
だから、経営陣だけでなく、社員一人一人に当事者意識を持たせて「お前の稼ぎがお前の家族を養ってるんだ！」と思わせないといけない。
でも、これを国家単位でやれば「税金払ってんだからいいでしょ」と客意識になるし、客意識になれば、どんなに良質なサービスを受けても既得権と認識する。
日本の選挙と同じく、当事者意識は限りなく希薄になり「選挙とかだりーし、誰がなっても一緒っしょ」と言いつつ、ガンダムを見に行ったりする人が多くなる。
ホント、選挙権獲得についての運動の大変さは、近代史を引っ張りだせば分かりそうなもんなのになー。
既得権を得る為にがんばる人間などいやしない、というのが破綻する理由です。これが結論。
